利用規約

1. 本サービスは、ユーザー（法人または個人事業主）が、他の法人に対して、当該法人がそのコーポレートサイト等で公開している「お問い合わせフォーム」を通じて商取引の申入れ（新規取引の打診、サービス紹介、面会要請、見積依頼等）を行う業務を、技術的に代行するBtoB営業支援サービスです。
2. 本サービスを通じて送信される連絡は、事業者間の商取引に関する申入れであり、消費者を対象とする広告宣伝には該当しません。したがって、特定電子メール法（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律）第2条第1号にいう「広告又は宣伝を行うための手段として送信する電子メール」には該当せず、同法のオプトイン規律の対象外です。
3. 送信先は、送信先企業が自社サイトに公開している「お問い合わせフォーム」に限ります。本サービスは、個人の電子メールアドレス、SMS、SNSダイレクトメッセージ等への送信は行いません。
4. 送信先企業は、当該お問い合わせフォームを「外部からの問い合わせ・取引申入れの受領窓口」として一般に公開しているものであり、本サービスを通じた事業者間の商取引申入れの受領は、当該フォーム公開の合理的期待の範囲内に含まれます。
5. 前項にかかわらず、当社は、送信先企業から送信停止の要請があった場合、または送信先企業の合理的期待を著しく超える送信であると当社が判断する場合には、第7条および第9条に従い、当該送信先への送信を停止します。

1. 「本サービス」とは、当社が提供するB2B営業支援プラットフォーム「RAKUDA Reach」を指し、企業お問い合わせフォームへの送信代行・AI文面生成・返信受付代行・AI返信分類・日程調整・成果報酬課金を含むサービス全般を指します。当社は、ユーザーが指定するターゲット条件（業種・規模・地域等）に基づき、ユーザー名義で送信・返信対応・日程調整を運用代行します。
2. 「アポイント」とは、本サービスが発行する公開予約リンクを通じて、送信先企業の担当者が日程を確定した状態を指します。メール返信や打診の時点では、アポイント成立とはみなしません。
3. 「運営チーム」とは、本サービスの運用・監視・判断を行う当社の担当者を指し、ユーザーのキャンペーンの開始・停止・パラメーター調整・異議対応を実施します。
4. 「送信先企業」とは、ユーザーが本サービスを通じて商取引の申入れを送信する相手方の法人または個人事業主を指します。
5. 「トライアル期間」とは、ユーザーが本サービスに登録した日から14日間を指します。

本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。当社が別途掲示する個別規約・運用ガイドライン・特定商取引法に基づく表記は本規約の一部を構成し、本規約と内容が異なる場合は別途規約が優先します。

1. 本サービスの料金は以下のとおりとします。いずれも税込表記です。
   • 月額基本料: 3,300円（毎月）
   • 成果報酬: 3,300円 / アポイント1件
2. 課金対象となるアポイントは、本サービスが発行する公開予約リンクを通じて送信先企業の担当者が日程を確定した時点で 1 件として計上されます。送信先からの返信メールがあった段階、商談の打診段階、または日程候補の提示段階のみでは、課金は発生しません。
3. トライアル期間中は月額基本料の課金は発生しませんが、期間中にアポイントが成立した場合は成果報酬のみ課金されます。
4. トライアル期間終了後、本契約への移行時に月額基本料の請求が開始されます。
5. 支払方法は当社指定のクレジットカード（Stripe経由）とします。クレジットカードの登録は利用開始時に必須です。
6. アポイント課金については、ユーザーは課金発生から7営業日以内に第9条に定める異議申立（dispute）を行うことができます。

1. 本サービスの最低契約期間は、トライアル期間終了日から起算して1年間（以下「最低契約期間」）とします。
2. 最低契約期間内の中途解約は原則として行えません。ユーザーがやむを得ない事情により最低契約期間内の解約を希望する場合、最低契約期間の残期間分の月額基本料（残月数 × 3,300円）を違約金として一括で支払うことで解約できるものとします。
3. 最低契約期間満了の30日前までにユーザーから解約の申出がない場合、本契約は同一条件で1年間自動更新されるものとします。
4. トライアル期間中にユーザーが解約した場合、月額基本料は発生しません。ただし、トライアル期間中に成立した成果報酬の課金は、契約終了後であっても請求されます。

1. ユーザーは、本サービスを通じて送信する商取引申入れの内容、および当該申入れが対象とする送信先選定の妥当性について、最終的な責任を負うものとします。
2. ユーザーは、以下の事項を遵守するものとします。
   • 送信内容に虚偽または誤解を招く表現を含めないこと
   • 送信者情報（社名・担当者・連絡先）を明示すること
   • 受信者からの送信停止要請（オプトアウト）について、本サービスの除外リスト機能を通じて速やかに反映すること
   • 個人情報保護法、不正アクセス禁止法、不正競争防止法その他関連法令に違反しないこと
   • 取引先・同業他社・公序良俗に反する送信先を、ユーザー側の判断で除外リストに登録すること
3. 当社は、ユーザーの営業活動を技術的に代行するプラットフォームとして本サービスを提供するものであり、送信内容の妥当性・反応の有無・送信先からの個別の評価について、個別の保証は行いません。

1. 本サービスは、ユーザーがターゲット条件・サービス説明等の基礎情報を入力した以降、以下の業務を当社運営チームが代行します。
   • 送信先企業の抽出・除外判定
   • ユーザーのサービス内容に基づくAI文面の生成および最終送信
   • 送信先からの返信受付および AI による分類・要約
   • 打診があった送信先への日程調整リンクの提示および返信対応
   • 送信停止要請への自動対応および除外リスト登録
   • 苦情率その他の運用指標に基づくキャンペーンの一時停止・再開判断
   • 送信先サイトの到達性確保のためのIPアドレス経路の選択（必要に応じて第三者プロキシ事業者の利用を含む）
2. 返信の受付および当社運営チームから送信先企業への連絡は、当社が発行するプロキシ用メールアドレス（例: business-reply.jp ドメイン）を用いて行われます。プロキシアドレスの発行・運用は当社が担い、ユーザーは自身のメールアドレスを送信先企業に直接開示する必要はありません。
3. 前2項の運用代行はユーザー名義で行われるため、送信内容・送信先選定・AI文面の最終責任は第6条に従いユーザーが負うものとします。当社は、明らかに違法・公序良俗違反と判断される場合、ユーザーへの事前通知なしに送信を停止できるものとします。
4. 当社運営チームは、ユーザーが入力した条件の範囲内で、送信量・時間帯・文面トーン等の運用パラメーターを調整することができます。ユーザーは、運用上の裁量を当社運営チームに委ねることに同意します。

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為または犯罪行為を助長する行為
3. 当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊・妨害する行為
4. 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
5. 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
6. 他のユーザーまたは送信先企業に成りすます行為
7. 反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
8. 第6条に定める送信業務上の責務に反し、受信者から正当な苦情・通報を受けるような送信内容・送信頻度・送信先選定を行うこと
9. 一般消費者向けの広告宣伝メッセージをBtoB用フォームに投下する等、送信先企業の合理的期待に著しく反する利用
10. 送信先企業のシステムリソースに対して、当該システムが負荷耐性として合理的に想定する範囲を超える送信を悪意をもって反復し、当該システムの稼働を妨害する目的で本サービスを利用すること
11. 本サービスを、ユーザーが本来契約している営業支援目的以外の目的（例: 嫌がらせ、信用毀損、第三者を装った虚偽情報の流布）に利用すること
12. その他、当社が不適切と判断する行為

1. 当社は、以下の事由があると判断した場合、事前通知なく送信の全部または一部を停止、またはユーザーのアカウントを凍結できるものとします。
   • 送信先企業からの苦情率が月あたり0.03%を超えた場合
   • 送信先サイトの到達性低下率が著しく高く、継続送信が当該サイト運営者に過大な負荷を与えると判断される場合
   • ユーザーが第6条または第7条に違反した場合
   • クレジットカードの決済が継続して失敗した場合
   • その他、当社が送信停止を必要と判断した場合
2. 前項による停止期間中も、第5条に定める最低契約期間および月額基本料の発生は継続します。

1. ユーザーは、成果報酬の課金発生から7営業日以内に、当社所定のdispute（異議申立）機能を通じて、当該課金への異議を申し立てることができます。
2. 当社は、dispute申立を受けた場合、当該課金に紐づく返信原文・AI判定理由・送信記録等の証憑を示したうえで、社内審査を実施します。
3. 審査の結果、課金の発生が不適切と判断された場合、当社は当該課金を取消し、既に支払われた金額はStripe経由で返金します。
4. 審査結果は、dispute申立から原則10営業日以内にユーザーに通知します。

1. 当社は、送信先企業から本サービスを通じた送信についての苦情・送信停止要請を受けた場合、該当する送信元のキャンペーンからその送信先を自動的に除外リストに登録します。
2. 当社は、受け付けた苦情を、原則としてキャンペーンオーナーであるユーザーに転送します。
3. ユーザーは、苦情対応の結果、送信先除外リストに追加された送信先への再送信ができないことに同意します。
4. 送信停止要請窓口は、プライバシーポリシーに記載の連絡先（s.kuwahara@comoncenter.com）にて受付け、原則3営業日以内に対応します。

当社は、以下の事由があると判断した場合、事前通知なく本サービスの全部または一部を停止・中断できるものとします。

1. 本サービスにかかるシステムの保守・点検を行う場合
2. 地震・落雷・火災・停電等の不可抗力により提供が困難な場合
3. 送信先企業のシステム運営者から、本サービスの送信が当該システムに過大な負荷を与えていると合理的根拠をもって申入れがあった場合
4. その他、当社が停止・中断を必要と判断した場合

1. 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
2. 当社は、本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
3. 本サービスを通じて送信されるメッセージの内容および結果について、当社は一切の責任を負いません。
4. フォーム送信先企業からの反応・アポイント成立・商談成果について、当社は保証しません。
5. 当社の賠償責任が認められる場合、賠償額の上限は、当該損害発生の直前3ヶ月間にユーザーが当社に支払った料金の合計額を超えないものとします。

当社は、ユーザーに事前通知のうえ、本サービスの内容を変更・追加・廃止できるものとします。変更後の内容に同意できない場合、ユーザーは第5条に定める解約手続に従い退会できるものとします。

当社は、本規約を改定する場合、改定の30日前までに本サービス上の通知又はメールによりユーザーに通知します。通知後にユーザーが本サービスの利用を継続した場合、改定後の規約に同意したものとみなします。

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。